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特集記事 NO.101

派遣社員が知っておくべきこと

派遣社員のルール

皆さんが会社で働く時は、その会社の就業ルールというものに基づいて働きますよね。ご存知のとおり、正社員や契約社員では勤務先の会社のルールに基づいて働いています。

ただ、派遣社員の場合は少し違うのです。働く場所は派遣先の会社になるのですが、従うべき就業ルールは派遣会社のルールになります。ですので勤務先と雇用主が違ったり、有給休暇の使い方や福利厚生も他の雇用形態とは全く異なるので確認しましょう。

ここからは派遣社員ならではの最低限知っておくべきルールについて説明していきます。

雇用主は派遣会社

正社員や契約社員・パート・アルバイトでは、直接企業と契約を結び、雇用主(企業)から直接給料をもらいます。

一方、派遣社員の場合は派遣先で働くのですが、派遣会社(派遣元)と雇用契約を結び、派遣会社から給料をもらうことになるため雇用主は派遣会社なのです。

業務指示は派遣先の会社の上司

当然のことですが、正社員や契約社員等の場合、業務指示や業務命令を出すのは派遣先の会社の上司です。

しかし派遣社員の場合、仕事をする際の業務指示は派遣会社からの指示ではなく、派遣先の会社の上司からの指示になります。

これは「派遣先での業務についての指示は派遣先に従う」というルールに基づいているためです。

ですので業務で分からないことや困ったことがあれば、基本的には派遣先の会社の上司に相談し、指示を仰ぎましょう。

ただ例外もあり、業務委託や業務請負の場合は、会社側から労働者に直接業務指示を出すことは禁止されています。

また、法律により派遣先は派遣社員に決められた範囲内でしか業務命令を命じることができません。

この指針に基づいて、派遣会社は派遣先企業に対して契約内容の違反がないかどうか等、派遣会社は定期的に派遣先を巡回し、派遣社員に就業状況を確認するなどしています。ですので、自分の派遣先に派遣会社の担当者が様子を尋ねてきた際には、悩んでいること等があれば遠慮なく相談すると良いでしょう。

有給休暇や福利厚生

派遣社員の有給休暇や福利厚生はどうなっているのでしょうか。

有給休暇は、派遣社員として就労開始してから6か月目に10日間取得できます。ただし全労日の8割以上の出勤をしていることが条件です。

派遣社員は有給休暇を取得することが容易にでき、早退や遅刻にも理解を示してくれます。会社側に有給休暇を取得することを相談し、業務に差し支えないようであれば消化して構いません。やむを得ず休んだ日でも有給休暇に充てることができます。

妊娠・出産などを理由に、解雇その他不利益な扱いをしてはならない

法律では、雇用形態を問いませんので、当然派遣社員も対象になっています。つまり派遣社員が妊娠したからと言って契約解除されることはまずありません。

さらに育休・産休の対象にもなっています。

産休は「産前休業」と「産後休業」で分かれていて、産前休業は出産の予定日から遡って6週間前から派遣会社に請求すれば取得可能です。赤ちゃんが双子以上の場合は、14週間前から取得することができます。

また産後休業は、労働基準法により出産の翌日から8週間は必ず取得することが義務付けられています。ただし、就業意思があり医師が認めた場合は産後6週間から働くことが可能とされています。

育休の申請期限は育休開始予定日の1ヶ月前までと法律で定められているので、それまでに申し出ることが必要です。

育休の期間については、子供が1歳6か月に達するまでの期間となりますが、もし保育所待ちの状態で仕事に戻れない等のやむを得ない理由がある場合は、子供が2歳になるまで再延長ができます

このように、派遣社員であっても産休や育休は取得できますから、働く意思があるのに何も言わずに会社を辞めてしまうのは勿体ないことです。

産休・育休制度を利用して、仕事もプライベートも充実したものにしたいですね。